反ドーピング法案まとまる 5月中旬国会提出へ、超党派議連

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 超党派のスポーツ議員連盟は24日の作業部会で、2020年東京五輪・パラリンピックに向け、ドーピングを初めて違法行為と位置付けた国内初の対策法案をまとめた。罰則規定は設けないが、トップ選手らによる不正目的での禁止物質使用や、指導者らがこれを手助けする行為を「行ってはならない」と明記した。

 外国選手も含めた違反者摘発のため、税関や入国管理局、警察などの公的機関から選手らの個人情報を例外的に入手できるよう、文部科学相が各機関に協力を求めることができる条項を盛り込んだ。議連は27日の総会で内容が了承されれば、議員立法で5月中旬の国会提出を目指す。