校舎売却で債務圧縮を模索 森友学園、債権者に説明

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 学校法人「森友学園」が開いた債権者向けの説明会終了後、記者会見する弁護士=25日午後、大阪市

 学校法人「森友学園」は25日、民事再生法の適用申請後初めて債権者への説明会を大阪市で開き、籠池町浪理事長らが経緯を報告した。保全管理人の疋田淳弁護士は、学園が小学校開校を断念した大阪府豊中市の旧国有地と校舎について「一体として売却するのが一番良い」と述べ、第三者への売却による債務圧縮を模索する意向を示した。

 記者会見した学園側弁護士によると、国を含む30の債権者のうち8者が参加。弁護士は「一定の理解を得られた」としたが、一部の債権者から「籠池泰典前理事長が謝罪すべきだ」などの意見が出たという。