原子力委の「基本的考え方」判明 国民不信、真摯に対応を

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 東京電力福島第1原発事故の反省を踏まえ、国の原子力委員会(岡芳明委員長)が原子力政策の長期的な方向性を示す「原子力利用の基本的考え方」の全容が25日、判明した。国民の原子力に対する不安や不信は依然、解消されていないと指摘。政府や電力会社などは真摯に向き合う姿勢が不十分だと指摘し、改善を促した。

 国の機関が原子力政策の課題について関係省庁を横断する形で課題をまとめるのは初めて。26日の委員会で議論し、国民の意見公募を経て政府として尊重する決定をする見通し。今年、見直し時期を迎える国のエネルギー基本計画などの議論にも影響を与えそうだ。