自殺者数「10年で3割減」 大綱見直しで数値目標設定へ

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 厚生労働省などが入る中央合同庁舎第5号館=東京都千代田区霞が関

 自殺総合対策大綱の見直しに関する厚生労働省の有識者検討会が、今後10年間で自殺者数を3割減らすとの目標を掲げることが25日、関係者への取材で分かった。人口10万人当たりの自殺者数(自殺死亡率)を18・5人(2015年)から、26年までに13・0人以下に下げる。

 26日の会合で最終報告書案を示し、意見を取りまとめる見通し。政府はこれを受け、今夏に新たな大綱を閣議決定する。

 政府は07年に初めて策定した大綱で、人口動態統計に基づく自殺死亡率を10年間で2割減らすと掲げ、既に達成した。