九州南部の景気判断上げ、財務省 10地域据え置き

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 財務省

 財務省は26日開いた全国財務局長会議で、全国11地域の4月の景気判断を取りまとめ、九州南部(熊本、大分、宮崎、鹿児島各県)を「回復しつつある」に引き上げた。熊本地震の復旧需要が続いて個人消費が持ち直し、住宅建設も緩やかに回復しつつあると指摘した。判断の引き上げは昨年10月以来となる。

 残る10地域は1月の前回判断を維持し、全国の総括判断も「緩やかに回復している」のまま据え置いた。1月に開いた前回会合から現在までの景気情勢を分析した。