日銀、金融緩和策維持へ 決定会合初日、海外情勢点検

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 日銀は26日、2日間の日程で金融政策決定会合を開いた。物価や景気の動向に加え、海外経済が直面するリスクを点検。物価目標の実現は依然遠く、大規模な金融緩和で経済を上向かせる必要があると判断し、短期金利をマイナス0・1%、長期金利を0%程度に抑える現行の枠組みを維持する見込みだ。

 国際通貨基金(IMF)は最新の世界経済見通しで、2017年の経済成長率を従来予想から0・1ポイント高い3・5%に引き上げた。北朝鮮情勢の緊迫化や保護主義の拡大で不確実性が高まっている一方、堅調な海外経済に引っ張られる形で輸出や生産が伸びて日本の景気は回復している。