日立、半導体の上場子会社売却へ 成長分野への集中投資

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 日立製作所は26日、東証1部上場の半導体製造装置子会社、日立国際電気を売却すると発表した。経営の効率化が狙いで、インフラなど成長分野へ投資を集中する。米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)が8月以降に株式公開買い付け(TOB)を実施するなどして全株式の取得を目指す。買収総額は2千億円を上回る見込みだ。

 日立国際電気は現在、株式の50%超を日立が保有している。KKRの傘下に入った後は、半導体装置事業を分社化して放送・映像機器事業を残す会社となり、日本産業パートナーズ(東京)と日立からそれぞれ20%の出資を受ける予定だ。