米、法人税15%に引き下げ

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 ホワイトハウスで記者会見するムニューシン米財務長官=26日、ワシントン(ロイター=共同)

 【ワシントン共同】トランプ米政権は26日、税制改革案の概要を発表した。企業の海外移転を防ぎ雇用を守るため、主要国で最高水準にある連邦政府の法人税率を現状の35%から、最も低い水準となる15%に引き下げると明記。中間層の支援を目的とする所得税の減税も盛り込んだ。与党の共和党が提案した「国境税」の導入は見送った。

 ホワイトハウスで記者会見したムニューシン財務長官は法人税減税の狙いを「米国企業の競争力を世界最高にするためだ」と説明した。実現すれば、米国で事業を展開する日本企業の子会社にも恩恵が及ぶが、議会との調整は難航しそうで先行きには不透明感が漂う。