ルネサス自立経営へ 革新機構が株2割売却

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 官民ファンドの産業革新機構が保有する半導体大手ルネサスエレクトロニクスの株式約2割を5月中にも売却する方針を固めたことが27日、分かった。革新機構の出資比率は5割以下となり、自立経営で国際的な競争に挑むことになる。

 2013年に経営難に陥ったルネサスに約1400億円を出資し、経営再建を主導してきた。現在も約69%の株を保有する筆頭株主で、このうち約2割を売却するとみられる。約3千億円の売却益が出る見込みだ。

 ルネサスは日立製作所と三菱電機の半導体部門が統合した旧ルネサステクノロジと旧NECエレクトロニクスが合併して10年に発足した。