研究者ら「政府答弁正当性欠く」 教育勅語で声明発表

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 教育勅語の学校での取り扱いについて「憲法や教育基本法に反しないような形で教材として用いることまでは否定されない」とした政府の答弁書に対し、教育研究者の有志が27日、「容認の度合いを根拠なく強めるもので、正当性を欠く」と訴え、批判的な認識を持たせる指導なしで使わないよう求める声明を発表した。

 声明は「国民主権に反する教育思想を復活させることは、いかなる面から見ても弊害が大きい」と指摘。記者会見した東大の本田由紀教授は「政府の復古的な姿勢の一環として、教育勅語の容認がある。憲法や教育基本法に反するものだという指導のみがぎりぎり許される」と述べた。