食料品販売の「久世」下請法違反 公取委、不当減額5千万円で勧告

  このエントリーをはてなブックマークに追加 

 公正取引委員会は27日、レストランや居酒屋へ食料品などを販売する「久世」(東京)が、商品の製造を委託した下請け業者への支払代金から、総額5043万円を不当に減額したのは下請法違反に当たるとして、同社に再発防止を勧告した。

 公取委によると、減額を受けた下請け業者は計52社。久世は2015年6月~16年11月、下請け業者に責任がないにもかかわらず、レストランなどへ値引き販売した際の差額分を負担させ、販売促進などの名目で、発注済みの下請け代金から費用を差し引いていた。

 公取委の調査には「下請け業者と事前に合意しており、問題ないと思っていた」と説明した。