空襲被害者に一時金50万円 議連、法案提出目指す

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 太平洋戦争中に空襲被害に遭った民間人への補償を検討している超党派の国会議員連盟は27日、国会内で総会を開き、けがをして障害を負った人らに一時金50万円を支給する法案の骨子を取りまとめた。議員立法で今国会での提出を目指しており、成立すれば被害者が長年求めていた国家補償が初めて実現する。

 議連会長の河村建夫衆院議員(自民)は「各党内で議論し、ぜひこの国会で成立させたい」と強調。事務局長の柿沢未途衆院議員(民進)は「被害者にとって満点の法案ではないかもしれないが、実現させることに意義がある」と述べた。