政府、意欲的な漁業者を重点支援 水産計画、人手不足も視野

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 政府は28日、意欲のある中核的な漁業者に重点的に支援策を実施することを柱とした水産基本計画を閣議決定した。今後、10年間の漁業政策の指針となる。外国人材の受け入れや、水産教育の底上げなど人手不足を視野に入れた政策も盛り込んだ。

 水産庁によると、これまでの幅広い漁業者を支援する政策から、競争力強化や経営拡大を目指す漁業者を重視する政策へ転換。資源管理や収入安定対策に参加する約2万2千の担い手漁業者や企業の漁業生産額が全体に占める割合を、16年度の7割から将来的に9割に引き上げる方針だ。

 水産基本計画は5年ごとに見直し、前回は12年3月に策定した。