ヤマトHD社長ら報酬減額 未払い残業で責任明確化

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 ヤマトホールディングス(HD)が、山内雅喜社長と木川真会長の役員報酬を数カ月間、3割程度減額する方針を固めたことが28日、分かった。巨額の未払い残業代を発生させた責任を明確化する。傘下のヤマト運輸の長尾裕社長と神田晴夫会長も同様に減額する。28日午後にも発表する。

 ヤマトではグループの約4万7千人に残業が適切に支払われておらず、サービス残業が横行。2年分の未払い残業代約190億円を一時金として支払うため、2017年3月期の業績予想を下方修正した。幹部の処分に関しても検討していた。