皇位安定策の期限記さず 退位付帯決議で自公民

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 自民、公明、民進の3党は、天皇陛下の退位を実現する特例法案の付帯決議案を巡り、政府に検討を求める安定的な皇位継承策の国会への報告時期を明記しない方向で調整に入った。首相官邸が期限明示に難色を示し、大島理森衆院議長も困難だとの認識を3党に伝えた。関係者が28日明らかにした。

 特例法案が国会提出されれば、衆院では内閣委員会で審議する見通しとなったことも判明した。

 協議中の付帯決議案では、皇室の活動を安定的に維持する「女性宮家」の創設に触れていない。結論を出す時期については「政府に速やかに出すよう求める」との趣旨の文言を盛り込むにとどめるとみられる。