人道NGO、渡航制限条件緩和を 外務省に要望、議論に一石

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 南スーダンなど世界の紛争地で人道支援活動を展開する非政府組織(NGO)が連名で、政府資金提供の際に条件となる渡航制限の順守に関し「一般の人と同じ基準では十分な活動ができない」として、外務省などに緩和を要望していることが30日、分かった。人道支援と関係者の安全の両立は難しく以前から課題となっている。要望は議論に一石を投じそうだ。

 4月19日に外務省で開かれた国際協力事業に関わる会議でNGO代表が表明し、26日には有志約20団体が各政党に要望書を送り協力を要請。

 外務省は国際協力に関わるNGOと連携を進め、2015年度は約65団体に計約100億円を提供した。