海保、海洋権益確保へ新調査 無人船初投入し海岸線把握

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 海上保安庁が海岸線測定に投入する無人船=2016年9月、沖縄・八重山諸島付近(同庁提供)

 日本の領海や排他的経済水域(EEZ)を定める基準となる干潮時の海岸線(低潮線)を詳細に把握するため、海上保安庁が本年度から、無人船による調査を初めて実施することが30日、分かった。海岸線は総延長約3万5千キロにも及び、調査・確定には数年かかる見込みだが、海岸線がより外側にあると確認されれば、計約447万平方キロの領海やEEZがわずかに広がる可能性がある。

 日本の周辺各国は、資源開発などを狙った海洋権益確保の動きを強めている。日本にとっても、権益確保の姿勢を内外に示すための重要な調査となりそうだ。