トヨタなどの部品調査へ 米貿易委、特許侵害の恐れ

  このエントリーをはてなブックマークに追加 

 【ワシントン共同】米国際貿易委員会(ITC)は30日までに、トヨタ自動車やホンダなどの自動車部品として使われている電動モーターが米企業の特許を侵害している恐れがあるとして、関税法に基づき調査を始めると発表した。特許侵害が認定されれば、この部品を使った車は米国で販売できなくなる可能性がある。

 部品はパワーステアリングなどに使われており、調査対象はトヨタ自動車やホンダ、トヨタ自動車グループの部品大手デンソーやアイシン精機、ドイツのBMWなど計25社。米企業が特許侵害を訴えていた。