中国、6兆円減税へ 景気刺激、財政政策頼み

  このエントリーをはてなブックマークに追加 

 【北京共同】中国国務院(政府)は1日までに、2017年通年で3800億元(約6兆1500億円)規模の減税を実施すると発表した。企業の負担を減らして景気を支える。不動産バブルの懸念があるため金融政策は緩和しにくくなっており、中国の景気刺激策は財政政策への依存が鮮明になっている。

 7月から日本の消費税に似た「増値税」を簡素化し、4段階に分かれている税率を一つ減らす。これに伴い農産品や天然ガスなどの税率を現在の13%から11%へと引き下げる。

 小規模・零細企業に対する企業所得税の優遇措置の範囲を広げ、中小企業のハイテク技術に関する研究開発費の税控除も拡大する。