共謀罪、与党が今月中旬通過方針 野党反発強める

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 「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の審議を巡り、民進党が鈴木淳司委員長(自民党)の解任決議案を提出した衆院法務委員会は2日午後、散会した。次回の法務委は大型連休後の10日以降になる見通しだが、与党側は今村雅弘前復興相の東日本大震災の被害に関する失言で国会が一時不正常となり審議が遅れていると懸念。今月中旬の衆院通過を目指す。

 自民党幹部は「中旬に衆院通過を目指す方針に変わりはない」と語った。一方、野党側は「真摯に対応する姿勢が全く見えない」(民進党の枝野幸男氏)などと反発を強めており、今後の日程協議ではさらなる曲折も予想されそうだ。