与野党、緊急事態条項で隔たり 改憲巡り討論

  このエントリーをはてなブックマークに追加 

 自民党の保岡興治憲法改正推進本部長は憲法施行70年に当たる3日放送のNHK番組で、大災害時を想定した緊急事態条項を憲法に創設する必要性を訴えた。民進党の武正公一憲法調査会事務局長は現時点で関連法がかなり整備されていると反論し、立場の隔たりが改めて明確になった。

 保岡氏は、緊急事態時に内閣が政令などを出せるとした2012年の党改憲草案の条項を念頭に「平時に準備しておらず、穴があっても対応する仕組みが必要だ」と主張。同時に、国会議員の任期延長も検討すべきだとの認識を示した。

 武正氏は「国会議員の任期延長については検討が必要だが、単純に結論は出せない」とした。