米下院、予算案を可決 9月末まで歳出手当て

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 予算案可決へ議場へ向かうライアン下院議長(中央)=3日、ワシントン(ゲッティ=共同)

 【ワシントン共同】米議会下院は3日、現行の会計年度が終わる9月末までの連邦政府の歳出を手当てする1兆1千億ドル(約120兆円)規模の予算案を可決した。与野党は予算不成立に伴う政府閉鎖を防ぐことで一致しており、上院でも可決される見通し。トランプ大統領の署名を経て成立すれば、年度内の政府閉鎖の危機は回避される。

 米国では医療保険制度改革の見直し法案を巡る与野党対立などで予算審議が難航。上下両院は歳出をつないできた暫定予算が期限切れとなる4月28日に、1週間のつなぎ予算を決めた。今回の新たな予算案は5日中に議会を通過し、大統領の署名を受ける必要がある。