対北朝鮮、制裁強化法案を可決 米下院、資金源途絶狙う

  このエントリーをはてなブックマークに追加 

 【ワシントン共同】米下院本会議は4日、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮の資金源途絶を目的とした超党派の制裁強化法案を賛成多数で可決した。北朝鮮労働者を雇用した外国企業などを制裁対象とするのが柱。北朝鮮に核放棄を迫るため外交・軍事両面で「最大限の圧力」をかけるトランプ政権を後押しする狙いがある。

 採決結果は賛成419対反対1。上院で可決後、トランプ大統領の署名で成立する。

 法案は北朝鮮と取引を続ける金融機関に対する制裁拡大や、北朝鮮からの物資検査を怠った港湾、空港に対する監視強化も盛り込んだ。北朝鮮の後ろ盾である中国に影響力行使を促す意味合いもありそうだ。