自民対案、飲食店も表示で喫煙可 受動喫煙防止策で

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 ブリュッセルのバーでタバコを取り出す女性=7日(ロイター=共同)

 受動喫煙防止を強化する健康増進法改正を巡り、厚生労働省が進める強化策に関する自民党の対案が8日、大枠でまとまった。焦点の飲食店について、一定面積以下の小規模店は「喫煙」や「分煙」を店頭に明示すれば喫煙を認める。飲食店を原則禁煙とする厚労省案からは大きく後退する内容となった。

 自民党と厚労省は、今国会での改正法案の成立を目指し協議するが、塩崎恭久厚労相は東京五輪・パラリンピックに向けて受動喫煙対策の徹底を掲げており、調整は難航が予想される。

 対案は、小規模店が喫煙や分煙を選んだ場合には、店頭への表示義務を課す。