ミサイル情報で交通まひに

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 昨年2月に北朝鮮がミサイルを発射した際のJアラートの画面

 北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、飛来の恐れがあるとして、全国瞬時警報システム(Jアラート)の発射情報が鳴るなどした場合、運行を見合わせると定めているのは、大都市を中心に走る主要鉄道事業者31の約9割に当たる27事業者(条件付きを含む)に上ることが9日、共同通信社の取材で分かった。うち9事業者は、飛来する地域が分からなくても発射情報だけで全線停止する。

 北朝鮮情勢の緊迫化が背景にあり、4月に対応を強化した事業者も多い。発射や飛来の情報だけで公共交通機関が止まり、都市機能が一時まひする恐れがある。警報が鳴る事態になれば市民生活への影響は避けられない。