受動喫煙、後退の自民対案に懸念 厚労相、対策の必要性強調

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 厚生労働省による受動喫煙防止の強化案を巡り、自民党が小規模飲食店は店頭に表示すれば喫煙を認めるとの後退する対案を大枠でまとめたことに対し、塩崎恭久厚労相は9日の閣議後の記者会見で「職場の歓送迎会などで望まない受動喫煙を強いられることになる」と懸念を示した。

 塩崎氏はさらに、2020年の東京五輪・パラリンピックを念頭に「08年の北京大会以来一貫して(受動喫煙のない)スモークフリーという長い伝統がある」と述べ、徹底した対策の必要性を改めて強調した。

 一方で、対策を盛り込んだ健康増進法改正案を今国会に提出する考えは党側と同じとし「成案を得たい」と意気込んだ。