賃貸契約の有無確認、北九州火災

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 聞き取り調査を行うため、北九州市小倉北区のアパート火災現場を訪れた北九州市の職員(左)=9日午後

 北九州市小倉北区のアパートで6人が死亡した火災で、市は9日、現場アパートが営業の許可が必要な「簡易宿泊所」代わりに使われていた可能性があるとして、部屋を貸していた不動産会社の関係者らから運営実態の聞き取り調査を始めた。

 国によると、簡易宿泊所は自動火災報知設備や避難誘導灯などの設置で、共同住宅より厳しい防火対策が求められる。旅館業法に基づく許可なしに営業した場合、6月以下の懲役または3万円以下の罰金が科される。市は賃貸契約の有無や、居住者に渡した領収書の記載内容なども確認する。

 生活困窮者の支援団体が、相談者らにこのアパートを紹介していたことも判明した。