JKビジネス対策を協議 条例施行前に、連携強化

  このエントリーをはてなブックマークに追加 
 「JKビジネス」対策などを協議する警視庁と東京都教育庁の会議=10日、警視庁

 警視庁と東京都教育庁は10日、少年による非行やいじめ防止などの対策会議を警視庁本部(東京都千代田区)で開き、7月施行の都条例で規制する「JKビジネス」対策も協議した。

 会議の冒頭、警視庁の笠原俊彦副総監はあいさつで、現状について「子どもと女性の安全は依然として脅かされている状況だ」と指摘した。

 警視庁によると、会議では同庁が摘発したJKビジネス店舗で働いていた少女らを対象としたアンケート結果を報告。教育庁側からは、JKビジネスに関わらないように高校生を中心に実施しているモラル教育を強化すべきだとの意見が出た。