政府が節電要請を今夏も見送り 家庭や企業へ、震災後3回目

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 政府は12日、今夏の電力需給に関する閣僚会議で、家庭や企業への節電要請を見送ることを正式に決めた。安定的な供給が可能と判断した。2011年3月の東日本大震災後、節電の要請をしないのは昨夏、昨冬に続き3回目。

 経済産業省の試算では、供給余力を示す予備率は10年に1回程度の猛暑を想定しても、安定供給に最低限必要とされる3%を大手電力10社とも基本的に確保できる見通し。夏は冷房需要が膨らむが、節電意識の高まりや、一部原発の再稼働による供給力の増加でカバーできるとした。

 政府は、原発停止に伴う電力需給の逼迫を踏まえ、夏と冬に向け、対策方針を事前に決めている。