慰安婦合意の見直し勧告 国連委、日韓両政府に

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 【ジュネーブ共同】国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は12日、韓国に対する審査報告書を発表し、従軍慰安婦問題を巡る2015年の日韓合意について「被害者への補償や名誉回復、再発防止策が十分とはいえない」と指摘、両国政府に合意見直しを勧告した。

 法的拘束力はないが、事実上、再交渉を促す内容。韓国の文在寅大統領は日韓合意の「無効化と再交渉」を公約に掲げており、勧告を基に日本政府に再交渉を要求する可能性がある。

 報告書は元従軍慰安婦には今も生存者がおり、両国政府は被害者の補償と名誉回復が行われるように尽力すべきだと強調した。