秘密保護法運用で政府が報告書 適性評価2万人、拒否11人

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 政府は19日の閣議で、2016年の特定秘密保護法の運用状況をまとめた報告書を決定した。同日中に衆参両院へ提出する。秘密を扱う公務員らの身辺を調べる「適性評価」を受けたのは2万849人に上った。拒否したのは11人。理由は明らかでないが、家族の個人情報まで収集するためプライバシー侵害を懸念した結果とみられる。

 16年中に新たに特定秘密に指定されたのは49件で、解除は5件、総数は487件となった。16年末時点で特定秘密が記録された行政文書は32万6183件だった。

 報告書は、慎重運用を要請する有識者の見解も載せた。