TPP合意へ11月判断

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 TPP閣僚会合の会場に入る石原経済再生相=21日、ベトナム・ハノイ(共同)

 【ハノイ共同】米国を除く環太平洋連携協定(TPP)参加の11カ国は21日、ベトナムのハノイで閣僚会合を開き、早期発効の合意に向けた声明を採択した。11月に開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議までに発効への準備を終えるよう首席交渉官に指示。合わせて開催される閣僚会合で発効を判断する見込みだ。発効には慎重論も根強く、協議は難航しそうだ。

 声明では、11月までに早期発効に向けた手法について合意するよう首席交渉官に求めた。米国復帰の優遇策も検討すると明記した。高い水準の自由化を受け入れるほかの国の参加を認め、TPPを拡大する方針も打ち出した。