豊洲判断「選挙前に」9割 移転可否で現職都議

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 東京都議選(7月2日投開票)に立候補予定の現職都議の約9割が、築地市場から豊洲市場への移転問題について、小池百合子知事が都議選前に可否を判断するべきだと考えていることが21日、共同通信が実施したアンケートで分かった。

 都議選告示まで23日で1カ月。小池知事は移転可否を「総合的に判断する」として時期を明言していないが、都政の重要課題で知事の姿勢を明確にし、民意を問うべきだとの意見が大半を占めていることが浮かんだ。

 アンケートは都議126人中、都議選に立候補予定の106人を対象に8日以降、ファクスなどで実施。98人(回答率92%)が回答した。