5特区の11事業を認定 被災地の追加指定も検討

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 政府は22日、国家戦略特区諮問会議を開き、秋田県仙北市や仙台市など5特区の11事業を認定した。仙北市では民宿を営む農家などが旅行商品の販売を手掛けられるよう規制を緩和し、仙台市では地域の課題解決に取り組む団体が金融機関から融資を受けやすくする。いずれも全国初の取り組み。新潟市では保健所の認定を受けた会社が外国人向けの滞在施設を運営できるようにする。

 さらに安倍晋三首相は会合で、2017年中に追加指定する方針の新たな特区について「(東日本大震災などの)被災地を含めて積極的に検討していく」と表明した。