常陽の申請やり直し指示、規制委 原子力機構に異例の対応

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 日本原子力研究開発機構の高速実験炉「常陽」=2016年12月、茨城県大洗町

 日本原子力研究開発機構の高速実験炉「常陽」(茨城県)の再稼働審査の申請内容に問題があるとして、原子力規制委員会は22日の審査会合で、機構に申請のやり直しを文書で指示した。規制委が事業者に行政文書で指示するのは異例。機構は地元対策の簡略目的で、原子炉の出力を本来よりも低く申請していた。規制委は会合で「リスクを過小評価する恐れがあり、適切でない」と指摘した。

 機構側は規制委の指摘に「検討する」と述べた。高速増殖原型炉もんじゅ(福井県)の運営主体として規制委から「不適格」と勧告を受けた機構が、常陽の審査でも入り口からつまずく結果となった。