16年度実質賃金0・4%増 6年ぶりプラス

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 厚生労働省が23日発表した毎月勤労統計調査(確報、従業員5人以上の事業所)の2016年度まとめによると、物価の影響を加味した実質賃金は0・4%増で、6年ぶりにプラスとなった。基本給や残業代などを合計した1人当たりの現金給与総額(月平均)は、前年度比0・4%増の31万5452円で、3年連続で増加した。

 厚労省は、実質賃金の算出に使う物価指数が前年度比横ばいとなり、給与総額の伸びが実質賃金を小幅ながら押し上げたと説明している。

 基本給を中心とした所定内給与は0・2%増の24万360円、賞与など特別に支払われた給与は1・9%増の5万5615円だった。