小池氏側、市場移転可否に触れず 都議選公約公表

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 「都民ファーストの会」の都議選公約を発表する東京都の小池百合子知事(中央)ら=23日午後

 東京都の小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」は23日、都議選(7月2日投開票)の公約を発表した。「東京大改革は都議会改革から」とうたい、2020年東京五輪・パラリンピックの開催経費透明化に向けて情報公開の範囲を拡大することなど、12の条例を議員提案すると強調した。市場移転問題は小池知事の総合的な判断を尊重するとして、移転の可否には触れなかった。

 記者会見した小池知事は「自ら条例を発案するくらい、改革された議会が必要だ」と語った。

 公約では13の基本政策を列記し、受動喫煙防止条例の制定などを盛り込んだ。