自民、こども保険年内結論を 子育て財源で提言

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 自民党の「人生100年時代の制度設計特命委員会」(委員長・茂木敏充政調会長)は23日、幼児教育の実質無償化に向けた「こども保険」に関し、政府への提言の中間取りまとめをした。待機児童の解消も含めた子育て予算の捻出に向け、こども保険や税の活用など安定財源の確保の在り方を検討し、年内に結論を出すよう求めた。

 政府は提言を受け、6月に決定する「骨太方針」に盛り込み、年末に向けて議論を進める見通しだ。税やこども保険のような新たな仕組み、企業が負担する拠出金の活用を検討していく。

 こども保険は、少子化対策として企業や働く人から保険料を集め、子育て世帯に分配する構想。