五輪費用分担案の内訳判明 都外の警備費250億円

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 2020年東京五輪・パラリンピックの費用分担問題で、東京都が1兆3900億円と試算した大会総予算の分担案の内訳が23日、判明した。都外の自治体に求める400億円には警備費250億円などが含まれる。都は今月中の合意を目指しているが反発も予想され、分担額が変わる可能性がある。

 関係者によると、会場関連の費用として施設の賃借料などを600億円と試算。大会運営の費用では、輸送費800億円、警備費1050億円など計3800億円、電源や通信インフラなど1500億円と見込んでいる。

 うち都外の自治体は、警備費250億円のほか、賃借料50億円などの負担を想定している。