見直しは元慰安婦支援に「逆行」 政府、国連委勧告を批判

  このエントリーをはてなブックマークに追加 

 国連の拷問禁止委員会が慰安婦を巡る2015年の日韓合意の見直しを勧告した問題で、日本政府の反論文書の全容が24日までに、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)のホームページに公表された。合意見直しは、元慰安婦を支援する韓国の「和解・癒やし財団」の事業を困難にし、元慰安婦の心の傷癒やしに「逆行している」と批判した。

 文書は日本政府の求めに応じてホームページに英文で掲載された。菅義偉官房長官は24日の記者会見で「今後も委員会を含む人権問題の関係者に、日本政府の考え方を説明する取り組みを強化したい」と述べた。