総務省が返礼品見直し再要請

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 ふるさと納税の返礼品として家電や商品券、寄付の3割を超す金額の品目などを贈り続けている自治体に対し、総務省が改めて見直しを求める通知を出したことが24日分かった。対象は全国1788自治体のうち約100だが、具体的な自治体名は明らかになっていない。通知は24日付で、都道府県を通じて対象自治体に順次届く見通し。

 総務省は4月1日付の通知で調達額は3割以下とし、転売しやすい家電や家具、楽器などを贈らないよう全国の自治体に求めた。返礼品代を引き下げる動きが広がっているが、見直さない自治体もあるため、個別に働き掛けが必要と判断した。