介護法案26日成立、3割負担に 参院委で可決

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 高所得の高齢者が介護保険サービスを利用する際の自己負担を3割に引き上げる介護保険関連法改正案が25日、参院厚生労働委員会で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決された。26日の参院本会議で可決、成立する見通し。

 介護保険のサービス利用の自己負担は原則1割で、一定の所得がある人は2割。現在2割負担の人のうち、さらに所得の高い人が3割負担となる。対象は単身の場合で年収340万円(年金収入のみでは344万円)以上、夫婦世帯では463万円以上を想定しており、利用者全体の3%に当たる約12万人(厚労省推計)が該当する。