民法改正案、26日に成立へ

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 民法改正案などを可決した参院法務委=25日午後

 商品売買などの契約ルールを大幅に見直す民法改正案が25日、参院法務委員会で自民、公明両党と日本維新の会、共産党などの賛成多数で可決された。26日の本会議で可決、成立する。企業が消費者に示す契約条項(約款)が無効となる基準を示すことが柱で、契約分野の大幅改正は明治時代の民法制定以降初めて。

 改正案は約款に合意すれば内容を理解していなくても契約が成立すると定める一方、一方的に消費者の不利益となる内容は無効とする。

 未払い金や滞納金を請求する権利がなくなる期限(消滅時効)のルールも変更。原則として「請求できると知った時から5年」に統一する。