東芝半導体、売却へヤマ場 革新機構との連合が焦点

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 経営再建中の東芝が入札を実施している半導体子会社の東芝メモリ(東京)の売却がヤマ場を迎えた。25日に東京都内で開いた主要取引銀行への説明会では、産業革新機構や日本政策投資銀行と米陣営による「日米連合」を優先し、三重県四日市市の半導体工場に共同投資する米ウエスタン・デジタル(WD)への売却は「困難」との認識を示した。今後は革新機構が海外のどの陣営と手を組むかが焦点となる。

 ただ、WDのスティーブ・ミリガン最高経営責任者(CEO)は東芝の綱川智社長と24日に会談し、交渉を継続することで合意している。革新機構などにも接触しており、逆転を狙っているようだ。