給油所3カ所以下、302市町村 ガソリン利用低迷で廃業、撤退

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 経済産業省は25日、給油所が3カ所以下しかない自治体が、今年3月末時点で302市町村に上るとの調査結果を明らかにした。国内全1718市町村の約18%で、1年前より14自治体増えた。人口減少や燃費の良い自動車の普及でガソリン利用は年々低迷し、給油所の廃業や撤退が相次いでいるため。

 302市町村のうち、12町村が0カ所、75町村が1カ所、101市町村が2カ所、114市町村が3カ所。経産省はこうした自治体を「給油所の過疎地」と定義しており、13年の調査公表から毎年増加している。

 給油所は1994年度末に約6万カ所に達していたが、15年度末には半分近くになった。