次期指導要領を先行実施へ 18年度から移行期間

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 松野博一文部科学相は26日の閣議後記者会見で、小中学校の次期学習指導要領を2020年度以降、円滑に全面実施できるよう、18年度から一部教科などで先行実施すると発表した。同日午後からパブリックコメント(意見公募)も始める。

 移行期間は小学校が18~19年度の2年間、中学校が18~20年度の3年間。国語、算数・数学、理科、社会などで移行期間中の指導内容の特例を定めるほか、音楽や中学校の英語などは18年度から次期指導要領に基づく授業を可能とする。