介護3割負担、来年8月に 改正関連法が成立

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 所得の高い高齢者が介護保険サービスを利用する際の自己負担を来年8月から3割に引き上げることを柱とした改正介護保険関連法が26日、参院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。給与の高い大企業社員らの保険料も増やし、支払い能力に応じた負担を求める。

 介護サービスの自己負担は原則1割だが、2015年から一定の所得(単身で年金収入のみの場合年収280万円以上)の人は2割になった。3割負担の具体的な所得水準は今後政令で決めるが、厚生労働省は単身で年収340万円(年金収入のみでは344万円)以上、夫婦世帯で463万円以上を検討している。