米、ニコンのデジカメ調査 特許侵害の疑い

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 【ワシントン共同】米国際貿易委員会(ITC)は26日、米国に輸入されたニコンのデジタルカメラやソフトウエア、部品について、特許侵害の疑いがあるとして、関税法に基づく調査を始めると発表した。特許侵害が認定された場合、米国で販売できなくなる可能性がある。

 対象となるのはニコンのほか、米国や中国、タイ、インドネシアのグループ会社など。具体的な機種やソフト名などは明らかにしていないが、画像センサーや画像処理ソフトが含まれるという。

 ドイツの光学機器大手、カールツァイスなどが特許侵害を訴えていた。