復興目指し放射性物質の調査開始 福島大、チェルノブイリで

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 福島大の環境放射能研究所の難波謙二所長らは29日、ウクライナの首都キエフで記者会見し、1986年のチェルノブイリ原発事故で飛散した放射性物質が、風雨などの影響で約30年かけて移動した経路を確かめる調査を始めたと発表した。東京電力福島第1原発事故での放射性物質の拡散予測や農林水産業の復興につなげる狙い。

 ウクライナ政府との合同調査で、2022年3月末まで。

 難波所長は、共同通信の電話取材に対し「チェルノブイリと福島は、原発事故の経験を伝える立場にある。研究成果を世界に発信したい」と話した。