行政手続き公的書類不要に 政府計画、官民データ活用

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 政府は30日、行政の電子手続きの推進と官民データの相互活用で経済成長を目指す「官民データ活用推進基本計画」を閣議決定した。免許証やパスポートの取得といった行政手続きをオンラインで進められるようにし、その際に住民票など公的書類の提出を原則不要とする。行政の膨大なデータも公開し、民間の業務の効率化や新サービスの創出につなげる。

 閣議に先立って開かれたIT総合戦略本部の会合で、安倍晋三首相は「ITの徹底的な利活用、特に多様な分野のビッグデータの活用に取り組む」と述べ、技術革新を通じて社会のさまざまな課題を解決していく考えを示した。